今まで日本のセカンドライフの経済的自由を支えてきたのは、主に「公的年金」「企業年金」でした。しかし、少子高齢化により働く世代が減る一方で年金受給者は増え続けており、従来の公的年金制度では退職後の生活費をまかなえるか心もとない状況です。公的年金の支給がゼロになる可能性は低いものの、今の現役世代には「公的年金」「企業年金」に加え、自分自身で準備する「自分年金」が必要な時代になってきています。

*第2号被保険者とは被用者年金被保険者です（第2号被保険者の他、65歳以上で老齢または退職を支給自由とする年金給付の受給権を有するものを含みます。） 出所：企業年金連合会「新しい企業年金に関する基礎資料　平成24年12月」

では何が１階で、何が２階なのでしょうか？

　１階部分が国民年金です。国民年金は公的年金制度の土台となる年金制度で、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっています。 さらに、サラリーマンは厚生年金に、公務員等は職域別に共済年金にも加入することになっています。 これが、2階建てと言われる年金制度です。 公的年金制度に加えて企業年金と言われる企業独自の年金制度を持つ企業もあります。これが年金の3階部分です。
企業年金は国が管理・運営をする公的年金（国民年金や厚生年金等）に加算して受給できる年金です。企業が独自に福利厚生やインセンティブの一環として雇用者に提供しています。
3階部分の企業年金に加入する人でも、最近は企業年金の継続を不安視するニュースが流れ、私たちの老後資金への不安が一層強まっています。 このため、自分自身で新たに４階部分を作る、つまり「自分年金」作りを考えていくことがますます大切になってきています。

GPIFは中期的に計画した資産構成割合（ポートフォリオ）に基づいて、金融機関（信託銀行・投資顧問会社など）に資金の運用を委託しています。

つまり、私たちが納めている年金保険料は、その一部が公的機関を通じて国内や海外の株式、債券などで運用されており、将来私たちが受け取る年金はその時点で運用されている資金から一部支払われています。

日本の公的年金は現役世代が支払った年金保険料をその時点の年金受給者に給付する仕組みが基本であり、社会全体で高齢者を支えているイメージです。積立金も計画的に活用されますが、私たちが将来受け取る年金は、その時点の現役世代の年金保険料が充てられることになるため、自分自身で積み立てた年金保険料がそのまま自分自身の年金として戻ってくるということではありません。

※平成25年度「生活保障に関する調査」生命保険文化センターより

ゆとりある老後の生活を送るには、月額でどのくらいお金が必要なのでしょうか？
ライフスタイルや、お金の付き合い方によって月々の支出を抑えることはできますが、温泉旅行に行きたい、孫にお小遣いをあげたい、たまには外食や趣味を楽しみたい・・・といった、ゆとりある老後を送るには意外とお金がかかるものです。

上記のモデルケースは、アライアンス・バーンスタイン株式会社が簡易的に試算したものです。
ご自身のより精緻な年金支給額については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。
また国の年金制度は将来変更される可能性があります。

「ねんきん定期便」を捨ててしまったり、部屋に置きっぱなしになっていたりしませんか？きちんと確認して、間違いがある場合はしっかりと訂正しておかないと、将来自分が受給する年金額が減ってしまう恐れもあるので、今後は注意して見ておきましょう。

「ねんきん定期便」のチェックポイントは、まず「これまでの年金加入期間」と「これまでの加入実績に応じた年金額」を昨年度と比較すること。1年分がきちんと増えているかを確認しましょう。さらに、35歳と45歳の人は「年金加入履歴」にこれまでの勤務先が全て記載されているか、加入期間に抜けや間違いがないかをチェックすること。そして、「納付状況」で、保険料を納付したにも関わらず未納となっていないかの確認も忘れずに。誕生月を過ぎても届かない場合や内容に間違いがあったら、必ず最寄りの年金事務所に問い合わせましょう。 インターネットでは、日本年金機構の「ねんきんネット」で将来の年金額が試算をすることができます（ただし基礎年金番号が必要です）。