『掛金を積み立てている間、所得税と住民税を安くできる』ことが
確定拠出年金制度の魅力のひとつ。

節税が可能なのは、勤めている会社に「企業型」の確定拠出年金制度があり、“マッチング拠出*”を導入している場合と、「個人型」の加入資格がある場合です。なお、「個人型」に加入できる人は約3,700万人**もいます。

「掛金の全額を投資信託で積み立てるのはちょっと心配…」という人でも、確定拠出年金制度では、投資信託のほかに、預貯金も選ぶことができます。その掛金の全額を所得から差し引くことができるため、節税できる額は投資信託などのリスク性商品で積み立てた場合と同じです。

1年間の節税額を大公開！！（「個人型」***の場合）

出所：厚生労働省「個人型年金に加入した場合の所得控除の効果」　※税率は、平成22年4月1日現在の法令によるもの。
*企業負担の掛金を上回らない範囲内で個人も掛金を負担して積み立てることができる制度
**平成26年版　厚生度労働白書
***口座を維持するには、口座管理料が必要となります。2015年4月現在の平均手数料は年間6,271円です（出所：モーニングスター調査）。
† 課税所得とは、所得税や住民税の税額を算出する際のもととなる所得金額です。給与収入から給与所得控除を差し引いた額から、さらに各種所得控除（基礎控除など）を除いた金額です。例えば、単身者で給与収入が300万円の場合、課税所得は150万円程度、400万円の場合は200万円程度、500万円の場合は300万円程度が目安ですが、個人ごとに異なります。詳しくは国税庁「所得額の計算と課税方法」をご確認ください）。
†† 厚生年金基金や確定給付企業年金等

節約できる1年間の税金の額は意外と大きく、さらに原則60歳まで掛金の積立てを続けることから、加入している期間が長いほど節税額が当然大きくなります。

上の表のように「個人型」の場合でみると、１年間で8万円を節税できる人なら、20年間の節税額は160万円！

こうした大きな節税メリットがあまり知られていないために加入できる条件を満たしているにも関わらず、制度を利用していない人が実は多いようです。

「隠れた投資優遇制度」とも言われる確定拠出年金制度。

制度改正の法案が成立すれば、2017年からは専業主婦や公務員、勤め先に企業年金のある会社員も「個人型」に加入することができるようになります。加入条件にあてはまれば、資産形成にくわえて節税もできる一石二鳥の制度を将来の「自分年金」作りに役立てましょう。

節税できるタイプの確定拠出年金に加入できるかをYes/Noチャートでチェック。