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知っトク★便利帳

2014.09.17

会社から年金制度を変えると言われたけど、どういうこと? – 知っとく!確定拠出年金(1)

会社から年金制度を変えると言われた…

「老後なんてまだ先のこと」と聞き流してはいけません。知らないと損をすることも。
年金制度はちょっと複雑で、いくつかの制度から給付される年金の合計を私たちが受け取る仕組み。

会社員の場合、公的年金となる国民年金(基礎年金)と厚生年金で、そこにプラスされているのが勤務先の会社が用意する企業年金です。

わたしたちの年金制度

年金制度は今後、変更される場合があります。
出所:企業年金連合会「新しい企業年金に関する基礎資料 平成25年12月」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が作成

これまで企業年金で一般的だったのは『確定給付企業年金』と呼ばれるもので、これはあらかじめ受け取る金額が決まっているのが特徴。もし会社が年金用のお金を運用して利益が出たとしても、私たちが受け取れる金額は変わらず、また、損失が生じても、損失分を会社が負担するので、私たちが受け取る年金額は同様に変わりません。

そこに登場した新たな制度が『確定拠出年金』です。この制度はどのような金融商品で運用するかを私たち自身で選ぶことができるのが特徴。自分で選んだ金融商品の運用結果しだいで受け取る年金額が変わります。

「自分年金」作りの方法の一つとして、どんな年金制度を利用できるのかを一度、チェックしてみましょう。

※自営業者等の場合は、国民年金(基礎年金)に上乗せした2階部分として『確定拠出年金』に加入することができます。

マスターのひとこと緑

「確定拠出年金」の加入者は増えています

2001年に導入された「確定拠出年金」は企業年金制度の一つで、会社が掛け金を出し、会社によって用意された運用商品から運用先を選ぶ仕組みです。つまり、将来に受け取る年金額が運用成績で変わります。

「確定拠出年金」の加入者は約483万人*、残高は約8.5兆円*あり、皆さんのなかには、いつの間にか加入している人もいるのでは?

「確定拠出年金」は運用リスクを従業員が負うことから、従業員には優しくない制度と思われがち。ただ、万が一会社の倒産で職を失っても「確定拠出年金」の資産は従業員のものであり、年金資産自体は守られます。

一方で「確定給付企業年金」は、会社が年金額を保証してくれますが、ただし会社の都合で年金額が減額されたり、今ある資産を一時金で給付して終わり、ということもあり得ます。最悪の場合には、会社が倒産して職と年金の両方を失うことも。

2つの制度の大きな違いを知っておけば、勤めている会社で「確定拠出年金」が導入されても、心配や不安が減るかもしれないですね。

*2014年3月末

  • 当コラムは読者の皆様への情報提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成しています。
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上記はあくまで簡易的な計算方法に基づく試算であり、皆様の実際の年金支給額を示唆・保証するものではありません。ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。

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上記の「年金支給額」(月額)の計算方法は以下のとおりです。「年金支給額」は基礎年金部分および厚生年金部分から構成されます。基礎年金部分は、現行制度の上限である40年間加入したものとして四捨五入し算出しています(月額6.6万円)。厚生年金部分は、5400円×累積年収(万円)÷1200で算出しています。なお、累積年収は厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」において、雇用形態が正社員および正職員である男女それぞれの全産業における年代別平均年収(20歳~24歳のように5歳刻み)をもとに、各年代について平均年収に当該年代内において働いた年数を乗じた金額を算出し、すべての年代の金額を合計しています。なお、ここでの「年金支給額」の試算は簡易的なものですので、ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。また年金制度は今後変更される場合があります。
出所:厚生労働省、日本経済新聞生活経済部編 「30歳から始める!幸せになるためのシングル女性の人生設計」日本経済新聞出版社>閉じる

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