「年金が減額されたら？」
「年金の支給開始が遅れたら？」
「今より寿命が長くなったら？」

どれもまだ先のことだし、いま考えなくても…と思う人がいるかもしれません。
でも、どれも「自分年金」（老後資金・老後の生活費）をどのくらい準備しておくかにつながることから、いざ制度変更などがあったときに慌てないよう、今のうちから備えておきたいものですね。

「公的年金が減額されたら？」

年金制度の健全性を点検した結果によると、経済が順調に推移した場合でも、今から29年後の2043年度に受け取る公的年金の額は月収の約51％*。2014年度が月収の約63％**ですので、今の水準からは減ることが予想されています。

*厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政現況及び見通し‐平成26年財政検証結果‐」のケースEを引用。
**厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政現況及び見通し‐平成26年財政検証結果‐」から引用。一元化モデルの男子被保険者の平均手取り収入(34.8万円)。

「公的年金の支給開始が遅れたら？」

私たちの世代*は、年金を受け取り始める年齢が65歳。
「年金の支給開始年齢が引き上げられるのは世界の常識なのかも？」で紹介したように、高齢化が進むことが予想されているアメリカ、ドイツ、イギリスでは日本に先駆けて、年金支給開始年齢を67歳や68歳へ引き上げることが決定しています。

*女性の場合は1966年4月2日以降生まれ、男性の場合は1961年4月2日以降生まれの人が対象

「今より寿命が長くなったら？」

これからさらに何年生きるかをあらわす平均余命でみると、現在65歳の女性は10年前と比べて約1歳長生きになり、平均で89歳*まで生きます。しかも2050年には92歳となる予測があり、とても他人事とは言えなくなりそうです。

*厚生労働省「平成25年簡易生命表」

このように公的年金の制度が将来的に変わる可能性はゼロではなく、さらに女性はどんどん長生きに。また、物価の上昇（インフレ）に対応する必要があったりと、考えることがたくさん。
公的年金などのニュースに、常に耳を傾けておくのがいいのかもしれません。

インフレについて、詳しくはこちら
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