シングルと共働きで大きな差が

一般世帯（夫がサラリーマンで妻が専業主婦）が約4,320万円、共働き世帯が約2,520万円、シングルが約3,960万円。

この金額は、私たちが豊かな老後を送るために、公的年金以外に必要となるお金（＝「自分年金」）*です。
*いずれも６５歳で退職した後の老後が３０年間続くことを前提としたシミュレーションです。

今からしっかりと準備しなくてはいけない私たちの老後の生活費（老後資金）。毎月コツコツと積立てを継続すれば、知らず知らずのうちに貯められるかもしれません。では、毎月どれくらいの金額を積み立てればいいのでしょうか。

それぞれ１０歳の差がある３人で、こんなに違う

６５歳で退職しようと考え、退職時までに老後の生活費（老後資金）である３，０００万円を毎月積立てで準備しようとしているAさん（３０歳）、Bさん（４０歳）、Cさん（５０歳）。３人それぞれに必要な毎月の積立額を、運用利回り（年率）が0.1％、1％、3％、5％のケースで、それぞれ計算してみました。

上記はあくまでシミュレーションであり、将来の結果等を示唆・保証するものではありません。

まず運用利回り（年率）が0.1％のピンク色の棒グラフは、銀行の定期預金の金利をイメージするとわかりやすいかもしれません。日本では長く低金利が続いていますので、毎月の積立額をかなり多くしないと３，０００万円を貯めることができません。

３人のなかで最も若い３０歳のAさんで毎月約７万円、４０歳のBさんは毎月約１０万円を退職時まで積み立てる必要があります。

結婚資金、住宅購入や家賃などの住居費はもちろんのこと、AさんやBさんの世代で子供がいる場合には教育資金など、様々なライフイベントにもお金が必要となりますから、毎月７万円あるいは１０万円の貯蓄額はけっして小さな金額ではありません。

次に運用利回り（年率）が1％、3％、5％のブルー系の棒グラフを見てみましょう。現在５０歳のCさんともなると、毎月約１１万円～１５万円以上を退職時まで積み立てないと、３，０００万円を貯めることができません。これに対して、最も若いAさんは運用利回りが３％の場合で、毎月約４万円を３５年間積み立てることで貯めることができます。

このように老後の資金（生活費）として、公的年金以外に必要となるお金（＝「自分年金」）を準備するには、少額でもやはり若いうちから計画的に始めておくことがとても大切といえそうです。

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