NISA（少額投資非課税制度）への関心が高まる中、当社は楽天証券株式会社と共同で『話題のNISA（ニーサ）と好相性！「投資信託で積立」成功の秘訣は？』と題し、福岡天神にて無料セミナーを開催しました。
当日は約85名のお客様にお越しいただきました。
ご来場いただいた皆様、本当にありがとうございました。
福岡会場のお客様から、たくさんのコメントをいただきました。ありがとうございます！
「大変勉強になりました。福岡開催セミナーはまだまだ少ないのでぜひ今後とも宜しくお願い致します」
「NISA口座を開設するメリットがよく理解できた」
「説明がわかりやすかった。もっと聞きたかった」
「分かりやすいセミナーでよかった」
「投資ビギナーがさらに詳しくなるために、どのような勉強をしていけばよいのかを知りたい」
「NISAの申込みをすでに行っているが、奥が深いので勉強を進めている」
「女性の参加者が多く大変よかった」
（楽天証券株式会社 清野氏）
＜2014年1月から始まるNISAとは？＞
NISAとは、2014年１月から導入される「少額投資非課税制度」。
毎年100万円を上限とする新規購入分を対象にその配当金や売買益等を最長５年間非課税にする制度です。
実はNISA口座のお手本はイギリスです。同国では1999年にISA（Individual Savings Account）がスタートし、現在では幅広い英国居住者に利用され、認知されている貯蓄・投資の制度です。日本でも少額投資を通じた資産形成を支援する制度として導入が決定されました。
＜どんな制度？＞
- 5年間、配当金や売買益に対してかかる税金（20%）が非課税になる制度*
- 日本国内に在住の20歳以上の方が対象
- 一人一口座（一金融機関）のみ
*現在の証券優遇税制（上場株式や株式投資信託の配当益と譲渡益に対する税率20%を10%に軽減する制度）は2013年12月末で終了
■ NISA活用のための主な3つのポイント
- 新しく投資するお金が対象（課税口座から移管できない）
- 1年あたり100万円、5年間の合計で500万円が上限
- 5年後は、再度NISA口座に移管すれば、最長10年間投資が可能
■ NISA活用の際の主な3つの留意点
- 一度利用した非課税枠の再利用はできない
- NISA口座と他の課税口座は損益通算できない
- 損失にも関わらず、税金がかかることもあり得る
詳しくは日本証券業協会NISA専用ページでご確認ください。
＜NISAではどんな商品を選べばいいの？＞
特定口座や一般口座との損益通算ができない点、売却後は非課税枠の再利用ができない点等を考慮すると、中リスク・中リターンでリバランス機能があるバランス型投資信託との相性が良いのではないでしょうか。
上記は2013年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。税制は今後変更される場合があります。
出所：日本証券業協会「平成25年税制改正大綱の概要」をもとにアライアンス・バーンスタイン株式会社作成
（当社 土山）
自分年金（老後のために自分で準備をするお金）は、予想以上に大きな金額ということをまず把握しましょう。
そして今後物価の上昇を考慮すると、長引く低金利の環境で預貯金しているだけでは、年々購買力が減少することになります（＝お金の価値が目減り）。
お金は寝ているか（預貯金）、働いてくれるか（運用）で大きな差が出ますが、運用した場合には、失敗すると元本が減ることもあります。重要なことは長期間で投資を考えることです。また投資信託を活用した毎月一定の金額での積立投資をおこなう場合、投資対象の基準価額が下落すると、その分、口数を多く買えることになり、その後市場が上昇した際には大きなプラスとなることが考えられます。
「自分年金」作りをスタートするにあたっては、「投資先」と「投資時期」の分散をおこなうことが重要です。だからこそ、毎月一定の金額で積立投資（毎月1000円からスタートが可能！）を始めることをお薦めしています。上手な買い物の秘訣と同様に「安いときにたくさん買って購入単価の平均を下げること（＝ドルコスト平均法）」ができるからです。
(当社 土山)
投資信託は少額で様々な資産に投資ができる便利なツールです。
また、バランス型ファンドは、NISA（少額投資非課税制度）と好相性ではないでしょうか。
そして投資のコツは実はとてもシンプル。
・分散して投資
・長期で継続する
これをぜひ実践してみてください。
また、投資信託には購入時にかかる販売手数料（「ノーロード」といわれる販売手数料が無料の商品もあります）や保有中にかかる信託報酬があり、購入前にチェックすることが大切です。ご自身のニーズや目的に見合ったコストなのか、しっかりと確認をしましょう。
(当社 土山)
若い世代は、これから長い期間をかけてコツコツと積立投資をしていくわけですから、時間を味方につけることができ、長期投資によるリスクの低減（＝資産価値の上下変動幅を抑える）が期待できます。
先ほどもお伝えしましたが、投資のコツは「分散投資」をしながら、「長期投資」を実践することです。
(当社 土山)
一例としてターゲット・イヤー型ファンドをご紹介させていただきます。
ターゲット・イヤー型ファンドはアメリカの確定拠出年金*では約50兆円もの資産規模**がある人気商品です。退職年（ターゲット・イヤー）に向かって、徐々に資産配分を保守的な運用に変更する機能がある点で、『1本のファンドで「お任せ運用」』できることが、人気の理由です。
毎日仕事や家事でお忙しい方の「自分年金」作り***と相性が良い投資信託ではないでしょうか。
（注）上記はあくまで当社の見解であり、投資による将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。投資信託は元本が保証されているものではありませんのでご留意ください。
*公的年金を補充する年金制度
**モーニングスターファンドリサーチ（2013年）
***「自分年金」とは、預金、株式、債券、投資信託、保険などの金融商品を利用して準備する老後（セカンドライフ）の生活費のことです。公的な年金制度ではありません。
当日の会場風景
●当レポートは読者の皆様への情報提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成しています。
●当レポートは信用できると判断される情報をもとに作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
●当レポートに掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
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