NISA（少額投資非課税制度）への関心が高まる中、当社は楽天証券株式会社と共同で『話題のNISA（ニーサ）と好相性！「投資信託で積立」成功の秘訣は？』と題し、東京丸の内にて無料セミナーを開催しました。
当日は、ほぼ満席の約130名のお客様をお迎えしました。
ご来場いただいた皆様、本当にありがとうございました。
スペースの関係ですべてをご紹介できませんが、たくさんのコメントをいただきました。
ありがとうございます。
「初めて参加しましたがとても満足」
「90分程度のセミナーが参加しやすい」
「インフレ対策に積立投資を始めることを検討している」
「大変勉強になった。分かりやすく深い内容だった」
「とても分かりやすい説明で勉強になった。今後も参加したい」
「NISAの様々な記事を読んでいたが、今日の説明が一番分かりやすく、すっきり」
「老後の資金形成に積立投資が良いと感じた」
（楽天証券株式会社 清野氏）
＜2014年1月から始まるNISAとは？＞
NISAとは、2014年１月から導入される「少額投資非課税制度」。
毎年100万円を上限とする新規購入分を対象にその配当金や売買益等を最長５年間非課税にする制度です。
実はNISA口座のお手本はイギリスです。同国では1999年にISA（Individual Savings Account）がスタートし、現在では幅広い英国居住者に利用され、認知されている貯蓄・投資の制度です。日本でも少額投資を通じた資産形成を支援する制度として導入が決定されました。
＜どんな制度？＞
- 5年間、配当金や売買益に対してかかる税金（20%）が非課税になる制度*
- 日本国内に在住の20歳以上の方が対象
- 一人一口座（一金融機関）のみ
*現在の証券優遇税制（上場株式や株式投資信託の配当益と譲渡益に対する税率20%を10%に軽減する制度）は2013年12月末で終了
■ NISA活用のための主な3つのポイント
- 新しく投資するお金が対象（課税口座から移管できない）
- 1年あたり100万円、合計で500万円が上限
- 5年後は、再度NISA口座に移管すれば、最長10年間投資が可能
■ NISA活用の際の主な3つの留意点
- 一度利用した非課税枠の再利用はできない
- NISA口座と他の課税口座は損益通算できない
- 損失にも関わらず、税金がかかることもあり得る
詳しくは日本証券業協会NISA専用ページでご確認ください。
＜NISAではどんな商品を選べばいいの？＞
特定口座や一般口座との損益通算ができない点、売却後は非課税枠の再利用ができない点等を考慮すると、中リスク・中リターンでリバランス機能があるバランス型投資信託との相性が良いのではないでしょうか。
上記は2013年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。税制は今後変更される場合があります。
出所：日本証券業協会「平成25年税制改正大綱の概要」をもとにアライアンス・バーンスタイン株式会社作成
（当社 土山）
お金は寝ているか（貯金）、働いてくれるか（運用）で大きな差が出ます。
ただし「自分年金」作りをスタートするにあたって、気を付ける点は、常に値上がりする投資先が同じではないことです。
だからこそ、毎月一定の金額で積立投資を始めることをお薦めしています。上手な買い物の秘訣と同様に「安いときにたくさん買って購入単価の平均を下げること（＝ドルコスト平均法）」ができるからです。
では、ここで投資信託での「積立投資」に関する疑問を解いていきましょう。
- 初心者は低リスク・低リターンの商品がいいの？
- 市場が下落するのは良くない？
- 分配金が多ければいいの？
年齢にあったリスク配分の考え方が大切です。働いて稼ぐ時間が短くなってきたら、貯蓄（運用）でリスクを取る割合を少しずつ減らしていくことがポイントです。
値下がり時にまとめて安く買うことができますので、「安く買えるチャンス」と考えましょう。
基本的に口座自動引き落としを利用することから、購入タイミングを見定める必要がありません。毎日仕事や家事でお忙しい方との相性が良いと思います。
単利と複利の考え方を押さえましょう。複利は一定期間毎に分配金（あるいは利息）を元本に組み入れ、その元本に対しても分配金（あるいは利息）が支払われることです。時間が経つほど効果が大きくなることから、これから資産形成をスタートする若い世代には、複利タイプが有効です。
(当社 土山)
一例としてターゲット・イヤー型ファンドをご紹介させていただきます。
ターゲット・イヤー型ファンドはアメリカの確定拠出年金*では約50兆円もの資産規模**がある人気商品です。退職年（ターゲット・イヤー）に向かって、徐々に資産配分を保守的に自動変更する機能を持っています。
毎日仕事や家事でお忙しい方の「自分年金」作りと相性が良い投資信託ではないでしょうか。
（注）上記はあくまで当社の見解であり、投資による将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。投資信託は元本が保証されているものではありませんのでご留意ください。
*公的年金を補充する年金制度
**モーニングスターファンドリサーチ（2013年）
●当レポートは読者の皆様への情報提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成しています。
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