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個人情報の保護に関する基本方針

アライアンス・バーンスタイン株式会社

アライアンス・バーンスタイン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融商品取引法に定める投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業およびこれらに付随する業務を営むにあたり、個人情報保護に関する考え方および方針に関する宣言を以下のとおり策定し、公表します。

  1. 関係法令等の遵守について

    当社は、個人情報の取扱いに際し、個人情報の保護に関する法律およびその関係政省令並びに監督当局等のガイドライン(以下、「関係法令等」といいます。)を遵守します。

  2. 個人情報の取得および利用について

    個人情報は関係法令等に則り、正当な手段により取得します。
    取得した個人情報は、あらかじめご本人の同意がある場合、又は法令等に基づく場合を除き、個人情報の利用目的に記載の利用目的以外には利用しません。
    取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

  3. 個人情報の適正管理について

    個人情報の漏えい、不正流出等を防止するため、個人情報の適正な管理に関し関係法令等をふまえて適切に対応します。

  4. 第三者提供および外部委託について

    取得した個人情報は、あらかじめご本人の同意を得ない限り、第三者に提供しません。ただし、関係法令等に定める場合を除きます。
    取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  5. 個人情報の共同利用について

    当社は、個人データの共同利用についてに記載のとおり、アライアンス・バーンスタイン・グループに属する会社との間で個人データを共同利用することがあります。

  6. 個人情報の開示、訂正等、利用停止等について

    当社が保有するお客様の個人情報について、ご本人からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)のご要望がある場合は、当社所定の手続に従い対応いたします。
    なお、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある等関係法令等に定める条件に該当する場合は、ご要望に添えない場合があります。
    開示等のお手続の詳細については、8.認定個人情報保護団体についてに記載のご照会先にお問合せください。

  7. ご質問・苦情・ご相談の受付について

    個人情報の取扱いに関する苦情等を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めます。個人情報の取扱いに関してのご質問・ご相談等は8.認定個人情報保護団体についてに記載のご照会先にて承ります。

  8. 認定個人情報保護団体について

    当社は、以下の団体の認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体における苦情解決のお申出先は以下のとおりです。

    一般社団法人 投資信託協会
    〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所ビル6階
    TEL:03-5614-8440

    一般社団法人 日本投資顧問業協会
    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
    TEL:03-3663-0505

    一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館2階
    TEL:03-3667-2461

    <ご照会先>
    アライアンス・バーンスタイン株式会社 リーガル・コンプライアンス本部
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館
    TEL03-5962-9255 受付時間 9:00~17:00(土日祝日その他当社の休業日を除きます。)

以上

個人情報の利用目的

アライアンス・バーンスタイン株式会社

  1. 投資信託および投資顧問・投資一任契約等の当社商品の勧誘・販売又はサービスのご案内を行うため。
  2. 適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため。
  3. 当社商品のお申込の受付のため。
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため。
  5. お客様に対し、お取引結果、残高、運用状況などの報告を行うため。
  6. お客様とのお取引に関する事務を行うため。
  7. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  8. その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため。

以上

個人データの共同利用について

アライアンス・バーンスタイン株式会社

当社は、利用目的の範囲内において、グループ会社との間で個人データを共同利用することがあります。

  1. 共同利用する個人データの項目
    • お客様に関する情報(氏名、所属団体(会社)名、所在地、役職名、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等)
    • お客様の取引に関する情報(取引内容、預り残高等)
    • お客様の資産運用等のニーズに関する情報
  2. 共同利用する者の範囲

    当社およびアライアンス・バーンスタイン・グループに属する他の会社(アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます)。

  3. 共同利用する者の利用目的

    お客様への総合サービスの提供および当社およびグループ会社におけるリスク管理等のため。

  4. 共同利用に係る個人データの管理について責任を有する者

    アライアンス・バーンスタイン株式会社

以上

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上記はあくまで簡易的な計算方法に基づく試算であり、皆様の実際の年金支給額を示唆・保証するものではありません。ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。

年金計算について
上記の「年金支給額」(月額)の計算方法は以下のとおりです。「年金支給額」は基礎年金部分および厚生年金部分から構成されます。基礎年金部分は、現行制度の上限である40年間加入したものとして四捨五入し算出しています(月額6.6万円)。厚生年金部分は、5400円×累積年収(万円)÷1200で算出しています。なお、累積年収は厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」において、雇用形態が正社員および正職員である男女それぞれの全産業における年代別平均年収(20歳~24歳のように5歳刻み)をもとに、各年代について平均年収に当該年代内において働いた年数を乗じた金額を算出し、すべての年代の金額を合計しています。なお、ここでの「年金支給額」の試算は簡易的なものですので、ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。また年金制度は今後変更される場合があります。
出所:厚生労働省、日本経済新聞生活経済部編 「30歳から始める!幸せになるためのシングル女性の人生設計」日本経済新聞出版社>閉じる

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