運営会社について

アライアンス・バーンスタインについて

アライアンス・バーンスタイン(以下「AB」)1は、ニューヨークに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場している世界有数の資産運用会社です。

グローバルかつ高品質なリサーチに基づく運用サービスを特徴とし、50年にわたる歴史に裏打ちされた経験と運用力は、世界各国の機関投資家、富裕層、一般個人投資家に支持されています。

ABの拠点は世界21カ国、47都市にまたがり、約3,450名の社員が世界規模で資産運用ならびにお客様へのサービスを提供しています
株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ運用等、幅広い運用商品やサービスをお客様に提供し、お客様からお預かりしている運用資産総額は約58.0兆円(5,166億米ドル)です。

1 アライアンス・バーンスタインおよびABは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。
2 アライアンス・バーンスタイン株式会社の実質親会社であるアライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーのリミテッド・パートナーシップ持分がニューヨーク証券取引所に上場。
3 2017年6月30日現在
4 ABの運用総資産額(2017年6月30日現在)。米ドル建て資産額の円建て表示の為替換算レートは1米ドル=112.360円(2017年6月30日のWMロイター)を用いております。

■世界を結ぶグローバル・ネットワーク 21ヵ国、47都市に広がる拠点

ブランク 320-25

アライアンス・バーンスタイン株式会社について

アライアンス・バーンスタイン株式会社はアライアンス・バーンスタインの日本法人です。

商号等 アライアンス・バーンスタイン株式会社
(英語社名 AllianceBernstein Japan Ltd.)
本店 〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館17階
福岡営業所 〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神一丁目1番1号
アクロス福岡13階
業務の種別 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第303号
投資運用業、投資助言・代理業、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
株主 アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク
資本金 1億3,000万円
設立年月日 1996年10月28日
業務開始年月日 1986年11月21日1
電話番号 03-5962-9000(代表)
受付時間:当社営業日の9:00~17:30当社の投資信託に関するお問合せ
0120-629-192
受付時間:当社営業日の9:00~17:00
役職員総数
(2017年6月30日現在)
103名(役員6名、監査役2名、契約・派遣社員を含む)
運用資産総額
(2017年6月30日現在)
約4兆2,265億円2

1 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク(現アライアンス・バーンスタイン株式会社)の東京支店が投資顧問会社として日本において業務を開始した年月日です。
2 本邦顧客より アライアンス・バーンスタインが受託している資産です。

ご留意事項

アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。また、金融商品取引業者等と取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。運用口座や投資信託によって投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。また、ご投資に伴う運用報酬や申込み手数料、換金時手数料、保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面を良くお読み下さい。

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上記はあくまで簡易的な計算方法に基づく試算であり、皆様の実際の年金支給額を示唆・保証するものではありません。ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。

年金計算について
上記の「年金支給額」(月額)の計算方法は以下のとおりです。「年金支給額」は基礎年金部分および厚生年金部分から構成されます。基礎年金部分は、現行制度の上限である40年間加入したものとして四捨五入し算出しています(月額6.6万円)。厚生年金部分は、5400円×累積年収(万円)÷1200で算出しています。なお、累積年収は厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」において、雇用形態が正社員および正職員である男女それぞれの全産業における年代別平均年収(20歳~24歳のように5歳刻み)をもとに、各年代について平均年収に当該年代内において働いた年数を乗じた金額を算出し、すべての年代の金額を合計しています。なお、ここでの「年金支給額」の試算は簡易的なものですので、ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。また年金制度は今後変更される場合があります。
出所:厚生労働省、日本経済新聞生活経済部編 「30歳から始める!幸せになるためのシングル女性の人生設計」日本経済新聞出版社>閉じる

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