“投資信託”で「自分年金」

お申込みメモ

アライアンス・バーンスタイン
財産設計 2020/2030/2040/2050

購入単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入価額
<財産設計 2020、財産設計 2030、財産設計 2040>
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
<財産設計 2050>
当初申込期間:1口当たり1円とします。
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 1口単位です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金 原則、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則、午後3時までに、販売会社が受付けを完了したものを当日のお申込み分とします。
購入・換金
申込不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入および換金のお申込みはできません。
※ 詳細につきましては、「 お申込み不可日 」をご覧ください。
購入・換金
申込受付の
中止及び取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。)があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けたお申込みを取消すことがあります。また、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると委託会社が判断した場合は、購入のお申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた購入のお申込みを取消すことがあります。
信託期間

無期限です。

信託設定日:
<財産設計 2020、財産設計 2030、財産設計 2040>
平成21年5月29日
<財産設計 2050>
平成27年10月30日
繰上償還 各信託元本が10億円を下回った場合等には信託を終了(繰上償還)する場合があります。
決算日 原則、1月18日(休業日の場合は翌営業日)
※財産設計 2050の初回決算日は、平成28年1月18日とします。
収益分配 原則、年1回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引後再投資されます。
信託金の限度額 各5,000億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 毎決算時および償還時に作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA)の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用に対する税制が適用されます。
※ 確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、NISA の適用対象外です。
ファンドの主な
関係法人
委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第303号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
委託先(投資顧問会社)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
受託会社
三井住友信託銀行株式会社

※ 取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングの取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

●アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2020を「財産設計 2020」、アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2030を「財産設計 2030」、アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040を「財産設計 2040」、アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2050を「財産設計 2050」と、各ファンドを「ファンド」と、また総称して「アライアンス・バーンスタイン・財産設計」シリーズ、または「当ファンド」という場合があります。
●当ファンドは預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。
※このサイトは情報の提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成しています。
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上記はあくまで簡易的な計算方法に基づく試算であり、皆様の実際の年金支給額を示唆・保証するものではありません。ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。

年金計算について
上記の「年金支給額」(月額)の計算方法は以下のとおりです。「年金支給額」は基礎年金部分および厚生年金部分から構成されます。基礎年金部分は、現行制度の上限である40年間加入したものとして四捨五入し算出しています(月額6.6万円)。厚生年金部分は、5400円×累積年収(万円)÷1200で算出しています。なお、累積年収は厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」において、雇用形態が正社員および正職員である男女それぞれの全産業における年代別平均年収(20歳~24歳のように5歳刻み)をもとに、各年代について平均年収に当該年代内において働いた年数を乗じた金額を算出し、すべての年代の金額を合計しています。なお、ここでの「年金支給額」の試算は簡易的なものですので、ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。また年金制度は今後変更される場合があります。
出所:厚生労働省、日本経済新聞生活経済部編 「30歳から始める!幸せになるためのシングル女性の人生設計」日本経済新聞出版社>閉じる

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