“投資信託”で「自分年金」

主なリスクと費用

投資リスク

当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、株式、債券、不動産投資信託(リート)などの値動きのある金融商品等に投資しますので、実質的に組入れられた金融商品等の値動き(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

【資産配分リスク】
複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、わが国および海外の株式・債券・不動産投資信託(リート)・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。
【株価変動リスク】
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で、実質組入株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
【金利リスク】
一般に債券価格は金利上昇時に下落、低下時に上昇し、変動リスクは長期債ほど大きくなります。
【為替変動リスク】
実質組入外貨建資産の一部については、為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。また実質組入外貨建資産に対し為替ヘッジを一部行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。
【信用リスク】
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
【カントリー・リスク】
投資対象金融商品などの発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。
【不動産投資信託(リート)の価格変動リスク】
一般に不動産投資信託が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、景気、経済、社会情勢等の変化により変動しますので、組入不動産投資信託の価格変動等により、損失を被る可能性があります。
【流動性リスク】
投資対象金融商品などの市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。

※基準価格の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

ご負担頂く費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料
購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率(2.16%(税抜2.0%)が上限となっています。)を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。
信託財産留保額
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)
純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用の配分
<財産設計 2020>
計算期間 信託報酬率
(税抜、年率)
実質的な信託報酬率
(税込、年率)
第16期まで
(2025年決算日まで)
0.6858%
(0.635%)
1.28%~1.34%程度
第17期以降
(2025年決算日翌日以降)
0.5778%
(0.535%)
1.01%~1.15%程度
<財産設計 2030>
計算期間 信託報酬率
(税抜、年率)
実質的な信託報酬率
(税込、年率)
第26期まで
(2035年決算日まで)
0.6858%
(年0.635%)
1.28%~1.37%程度
第27期以降
(2035年決算日翌日以降)
0.5778%
(年0.535%)
1.01%~1.15%程度
<財産設計 2040>
計算期間 信託報酬率
(税抜、年率)
実質的な信託報酬率
(税込、年率)
第11期まで
(2020年決算日まで)
0.8478%
(年0.785%)
1.55%~1.56%程度
第12期から第36期まで
(2020年決算日翌日から2045年決算日まで)
0.6858%
(年0.635%)
1.28%~1.38%程度
第37期以降
(2045年決算日翌日以降)
0.5778%
(年0.535%)
1.01%~1.15%程度
<財産設計 2050>
計算期間 信託報酬率
(税抜、年率)
実質的な信託報酬率
(税込、年率)
第15期まで
(2030年決算日まで)
0.8478%
(年0.785%)
1.55%~1.56%程度
第16期から第40期まで
(2030年決算日翌日から2055年決算日まで)
0.6858%
(年0.635%)
1.28%~1.38%程度
第41期以降
(2055年決算日翌日以降)
0.5778%
(年0.535%)
1.01%~1.15%程度

※上記は2015年7月末現在の税法に基づき記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

各ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
( 注 ) 実質的な信託報酬率とは、各ファンドの信託報酬等に、各ファンドの投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等を加えた信託報酬の概算値です。なお、投資対象ファンドの状況により、投資対象ファンドの報酬および実質的な信託報酬率は変わる場合があります。
※ 各ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料
金融商品等の売買委託手数料/信託財産に関する租税/信託事務の処理に要する諸費用等
※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
監査報酬/法定書類関係費用/受益権の管理事務に係る費用等
※ 純資産総額に対して年0.1%(税込)の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費用は、各ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2020を「財産設計 2020」、アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2030を「財産設計 2030」、アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040を「財産設計 2040」、アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2050を「財産設計 2050」と、各ファンドを「ファンド」と、また総称して「アライアンス・バーンスタイン・財産設計」シリーズ、または「当ファンド」という場合があります。
●当ファンドは預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。
※このサイトは情報の提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成しています。
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上記はあくまで簡易的な計算方法に基づく試算であり、皆様の実際の年金支給額を示唆・保証するものではありません。ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。

年金計算について
上記の「年金支給額」(月額)の計算方法は以下のとおりです。「年金支給額」は基礎年金部分および厚生年金部分から構成されます。基礎年金部分は、現行制度の上限である40年間加入したものとして四捨五入し算出しています(月額6.6万円)。厚生年金部分は、5400円×累積年収(万円)÷1200で算出しています。なお、累積年収は厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」において、雇用形態が正社員および正職員である男女それぞれの全産業における年代別平均年収(20歳~24歳のように5歳刻み)をもとに、各年代について平均年収に当該年代内において働いた年数を乗じた金額を算出し、すべての年代の金額を合計しています。なお、ここでの「年金支給額」の試算は簡易的なものですので、ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。また年金制度は今後変更される場合があります。
出所:厚生労働省、日本経済新聞生活経済部編 「30歳から始める!幸せになるためのシングル女性の人生設計」日本経済新聞出版社>閉じる

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